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お知らせFukushima Policy
福島二十二策多すぎる議員、高すぎる歳費。私たちは、議員定数2割削減、歳費も2割削減、多選制限、及び、議員日当などの議員特権の廃止を求めてまいります。今の経済状況、物価高、多くの県民が生活に苦しんでいる中、まず隗より始めよ、議員自身の身を切る改革を進めてまいります。
先日、奈良県知事に当選した維新の会の山下まことさん、退職金を受け取らない条例案を議会に提出しました。4年間で、退縮金40,000,000万円、実質これを0にしました。又、維新所属議員の給与2割カットも継続しております。我々、維新の会は「あたりまえ」を形にしながら、多くの皆様が納得できる政治を行ってまいります。
福島の復興も道半ば、しかし、復興に関する予算は年々減少しております。無駄を省き、財政規律を点検し、少子高齢化、人口減少を見据えながら、将来に向けた財政の健全化を進めてまいります。
国際人材の育成確保のため、本当に使える英語教育の実践を訴えてまいります。小学、中学、高校と長い期間英語教育を受けているにもかかわらず、日本人のほとんどは英語が話せません。コミュニケーションに重点を置いた英語教育を訴えてまいります。
福島県の公社、外郭団体などの適正な点検、調査を行います。第3者機関により、出資金、補助金は適正か、不透明な天下りはないか、そもそも、その公社、外郭団体が行政の補完的な業務として、必要か否かも含めた、調査、点検を行い、無駄省き、徹底的な財政改革を訴えてまいります。
県立高等学校の校長の試験的民間登用を推進します。茨城県、横浜市では、すでに民間校長を採用しており、一定の効果を上げております。新しい時代に対応するため、民間の英知やニーズを学校教育に取り入れ、時代に沿った教育環境を提供してまいります。又、学校内授業に関しても民間と提携し、幅広い知識向上の推進も訴えてまいります。
アクアマリン等、県施設の高校生まで、親子の入館料、半額を訴えてまいります。学びの場、遊びの場、考える場、行動の場、我々は、そんな子供たちの好奇心や探求心を応援してまいります。
大阪の莫大な財政赤字を解消した大きな要因のひとつは、2重行政の撤廃にあります。2重行政による無駄を解消した結果、教育や福祉へお金を回すことできました。この福島県においても、県と市町村、2重行政による無駄はないか、点検する必要があります。1円も無駄にしない、使うべきところには躊躇なく使うという、大阪改革の見習うべきところは見習い、福島県民の生活向上のため、努力してまいります。
次世代エネルギーへの投資、規制緩和、官民合同による産業誘致、集積、これは喫緊の課題であります。凄まじい勢いで人口減少がすすんでおります。若者の人口流出も止まりません。この負のスパイラルを止める為には、バッテリーや新電力など新しい産業基盤を構築し、若者が安心できる雇用の場をつくる。官民一体となって取り組まなければいけません。
福島医大や地域基幹病院などの医療の現場のニーズと中小企業、会津大学、福島高専などを結びつけるコンソーシアムの強化を訴えてまいります。刻一刻と変化する医療現場にスピーディに対応するため、また激化する市場展開も視野に戦略的な医療コンソーシアムの必要性を訴えてまいります。
原発処理水の海洋放出の準備が着々と進められています。40年、50年かかると言われている、この放出を福島県だけに、押し付ける、このやり方は絶対に許せません。日本各地で処理を分担し、福島県、福島県民の負担を軽減、それこそが次世代への責任であり、政治の役割であります。ともに考えてまいりましょう。
教育クーポンの導入を求めてまいります。すべての子供たちに学びの場、選択肢の提供、教育に限定したクーポンを発行し、子供たちの学びたい、知りたいを応援してまいります。
フィルムコミッションの強化を求めてまいります。温泉や食事だけでは観光客の誘致は難しい時代となりました。映画、ドラマ、アニメなどの撮影を誘致し、福島を知ってもらう機会、知る機会を増やすこと。何気ない工場跡地も、何気ない仏閣も、何気ない踏切、何気ない風景も観光資源になりうる、この時代だからこそ、フィルムコミッションを強化し観光産業の底上げをしてまいります。
隙間のない障がい者就労支援、移行支援。働き方を含め、企業の受け皿が必要です。制度と制度の狭間で支援を必要としている方がたくさんいます。切れ目ない支援を構築して、障がいを持った方が自立、活躍できる環境を構築してまいります。又、企業に対して、障がい者雇用促進法の周知を徹底し、メリット、デメリットを理解したうえで、双方にとって納得できる雇用関係を目指してまいります。
福島県民の福島医大の入学料、授業料の更なる減額を求めてまいります。ひいては、無償化を求めてまいります。医学部進学の敷居を下げ、多くの福島県の若者が医学部を目指し、地域枠だけでなく一般枠を含め医学部志望者が増えることは、福島県の医療人材の底上げに寄与します。福島県の医師の数は全然足りておりません。
県内小中学校、給食費完全無償化を求めてまいります。我々は、給食費の無償化はできない。と思いこまされていました。前例、慣例にとらわれてきた政治姿勢を反省しているところです。議員が衿を正し、少しずつ無駄を省き、政治が決断をすれば可能だということを大阪で証明されました。福島県でも給食費完全無償化を求めてまいります。
高校生にいわきを楽しんでもらい、知ってもらい、もっと好きになってもらう為、市内バスのフリーパスを発行します。平と小名浜、小名浜と勿来、常磐と小名浜。小名浜イオンで買いものや映画を見たり、平の美術館に行ったり、湯本で日帰り温泉など、自由に行き来することで、多くの若者がいわき市を満喫するサポートをします。民間と共同しながら、まずは限定的、試験的に実行できるよう訴えてまいります。
首都圏大学を中心にスポーツ合宿の誘致に取り組みます。 東京から2時間という立地に加え、雨も少なく、雪も降らないという気候条件、さらには、湯本温泉等の宿泊施設の充実、既存の施設を活かし、必要経費に対し補助を行い、多くの大学、多くのスポーツ合宿の誘致に取り組みます。地域との交流を深めて、地域のスポーツ振興、観光振興につながる環境を整えます。
休日の学校の開放、夏季のプール開放を訴えます。外で遊ぶ子供達を見る機会も少なくなってきました。時代のせいにしてはいけません。子供たちが外で遊ぶ環境をつくることが必要です。公園の整備の必要ですが、一番身近な遊び場として校庭の開放、夏季のプールの開放はまず、行わなければいけません。
一滴の血液でがんの早期発見、がんリスクがわかる時代になりつつあります。最新鋭の検診も色々と試されています。ただ一部高額なものもあり、なかなか実用化には至っていない現状です。既存のがん検診に加え、希望者には高度な最新のがん検診も無償化し、県民の健康を守ります。
外国資本に日本の土地が買われています。その数は年々増加しております。土地を守ることは、水を守ること。米も、お酒も、果物も、水が必要です。水は生活そのものであります。北海道の現状を踏まえ、先手先手の対応が必要です。法規制もまだ不十分であります。福島県の水資源を守るため、何ができるか、真剣に考えて行動してまいります。
人口減少、過疎化が進む中山間地域における、高齢者の交通手段の確保は喫緊の重要課題であります。田人地区、三和地区では交通モデル事業がはじまっていますが、地域に任せるのではなく、行政がもう一歩踏み込んで、地域負担を軽減し、行政主導での交通の確保の実現を目指してまいります。
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